越前市議会 2022-11-21 11月24日－02号
引き続きまして、本市のみならず移住定住促進機構、ふるさと回帰支援センター、県の暮らすはたらくサポートセンター、東京、大阪、名古屋の全国に５か所ございます。こういったものと緊密に連携いたしまして、移住促進の取組を進めていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） 様々なメニューを用意してるということは分かりました。
引き続きまして、本市のみならず移住定住促進機構、ふるさと回帰支援センター、県の暮らすはたらくサポートセンター、東京、大阪、名古屋の全国に５か所ございます。こういったものと緊密に連携いたしまして、移住促進の取組を進めていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） 様々なメニューを用意してるということは分かりました。
東京に設置されている認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターとの連携について質問します。 ふるさと回帰支援センターの相談員は県外の方で，先入観を持たず，客観的に本県のよしあしを判断して評価しているため，相談者が率直な意見や偏りのない情報を得られ，また移住希望者の希望や要望なども的確に得ることができる非常によい機関であると思います。 そこで，質問します。
また、首都圏の移住相談窓口でありますふるさと回帰支援センター、こういったところにも置かせていただきまして、例えば移住希望者にこれを配布していただいて読んでいただいて、じゃあ越前市に一度行ってみようかとか、住んでみようかとか、そういった形で使わせていただきたいなというふうに考えております。
現在，企業や交通事業者等と連携し，物産展や観光ＰＲイベントを開催するほか，大学やふるさと回帰支援センターと協力し，Ｕ・Ｉターン関連事業を展開しております。さらには，本市とゆかりのある事業所や企業役員の方々を訪問し，ふるさと納税を勧めるとともに，関係人口の増加に努めています。
◎企画部理事（藤原義浩君） ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでございますが、地方暮らしやＵＩＪターン、地域との交流を深めたい方々をサポートするために東京、大阪を除く45道府県の自治体と連携して地域の情報を提供し都市と農村の橋渡しによって地方の再生、地域活性化を目指すＮＰＯ法人でございます。
また、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数は、平成２６年度から平成２８年度にかけて倍増しており、特に２０代から３０代の相談件数の増加が顕著だという傾向もあります。 一方、現在全国的に自治体を中心とした空き家・空き地バンクの取り組みが広がっております。平成２５年に約８２０万戸あった空き家の総数は、平成３５年には約１,４００万戸までに増加するという推計もあります。
そのほか，就業支援のパンフレットを東京，大阪，名古屋のハローワークやふるさと回帰支援センターに設置してございます。また，市のホームページにおきましても支援制度とともにふくい林業カレッジや林業就業支援ナビを掲載し，周知を行っているところでございます。 次に，自伐林家育成研修会の実績についてお答えいたします。
本市では、都市部に住み、田舎暮らしに興味のある方などに移住を促すため、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが主催するふるさと回帰フェアに参加しております。 本年は、10月22日に東京で開催されたフェアに参加し、移住相談業務を委託しております奥越前まんまるサイトとともに自治体相談ブースに出展をいたしました。
◎企画部理事（谷口良二君） 議員御紹介の東京の有楽町にありますふるさと回帰支援センターでございますが、ここは福井県のふるさと福井移住定住促進機構の東京オフィスとして今現在位置づけられております。
今申し上げた定住化策をしっかりと取り組むためにも、定住化を担当する部署の強化をし、人口の自然減少と社会的な減少のそれぞれ異なる原因を分析をし、自然豊かな地方で暮らそう、100万人のふるさと回帰・循環運動を取り組むふるさと回帰支援センターなどの全国組織と連携強化を図り、対策を講じてはどうでしょうか、提案をいたします。 それぞれにお考えをお聞きをいたします。
もう一つ、これはネットを見てましたら、ＮＰＯ法人でふるさと回帰支援センターというのがございます。ここでは、地域では過疎化が進んで、高齢化が進んでということになっとると、荒廃しつつあると。
次に、定住化の促進についての御質問ですが、まずふるさと回帰支援センターにつきましては、現在福井県が団体会員となって県内の定住や一時滞在に関する情報を一元的に情報発信をしております。さらに、本市ではさまざまな定住サイトにリンクを張り、一層の情報発信を目指しております。
次に、都会に住む世代への、市の対応をどのように考えているのかについてでございますが、全国農協中央会や全国森林組合連合会、日本労働組合総連合会などで設立した「ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター」が、平成15年度に３大都市圏の５万人に実施したアンケート調査がございます。